パパ活は女性がパパと呼ばれるスポンサー的男性とデートや食事、買い物をしたりする代わりにお小遣いやお手当てなどの経済的援助を受けられるものですが、ここで疑問に思うのはパパ活で得たお金というのは税金の対象になるのかということです。
バイトや正社員などで働いた場合には所得税や住民税などの税金が発生するのですが、パパ活などのお小遣いやお手当ては税金の対象にならないのでは？と考えている人も多いと思います。
しかし残念ながらパパ活で得たお手当てや小遣いは税金の対象になってくるので、確定申告をせずに放っておくと追徴課税などの罰則対象になり得るのです。
パパ活で稼いだお金というのは主に贈与税と所得税という2種類の税金対象になるとされています。
まず贈与税ですが、これは個人から財産を贈与してもらった時に発生する税金とされており、お小遣いやお手当てなどの金銭を受け取った時に贈与税が発生します。
厳密には贈与税の場合には1年間で110万円の控除があるので、1年間で110万円を超えるお手当てやお小遣いを貰った時には課税対象となるのです。
また所得税も発生してくるケースもあるので注意が必要となってきます。
所得税が発生するパターンとしては正社員やバイトなどの本業の収入に加えて、副業としてパパ活を行っている場合に年間20万円を超える所得に対して課税されます。
つまり本業ではなく副業でパパ活を行っている人は1年間で20万円を超える小遣いやお手当てを貰った場合には課税対象となってしまうのです。
現金手渡しならばバレないのではと思う方もいるかもしれませんが、仮にパパが会社経営者で税務調査を受けた場合に不自然な金の流れを調査されてしまい、あなたの元まで辿り着くことも可能性としてはあるのです。
また銀行振込などで金銭を受け取っていた場合には万が一調査を受けた倍には全ての証拠が残っているので言い逃れができないのです。
税金の無申告の場合には延滞税や無申告加算税などの罰金対象になり得るので注意が必要なのです。
引用文献：SAFETY-PAPAKATSU.JP https://safety-papakatsu.jp/
パパ活で起こる危険なトラブルや回避する方法とは？
パパ活で最も起こり得る危険なトラブルというと、食事をした後の会計時にいなくなってしまったり小遣いを渡さないまま失踪してしまうなど金銭面でのトラブルが挙げられます。
このような金銭トラブルは多く発生しており、パパサイドから見ると小遣いや食事代を払うに値しないと判断した場合や好みとは違う女性が来た場合にこのような金銭トラブルが起こってしまうのです。
このようなトラブルを回避するためには、お小遣いを高額に設定せずに1万円以下の安い金額を設定するか、予め小遣いの50％前払いで振り込む約束を結んでおく、ショッピングなど確実に物が手元に残るようなプランにしておく等の対処方法があります。
またパパ活で良く起こり得る危険なトラブルと言えば肉体関係に関するものが断然多いといわれています。
パパ活というのはあくまで女性に対するスポンサー的な役割であって、食事や買い物をして楽しい時間を過ごした結果としてお小遣いやお手当てを渡していくものです。
ただパパサイドからいえば、お小遣いだけを渡して何もないということはなく男性ですから当然肉体関係を期待している人も少なくありません。
高級レストランで食事するという名目でホテルなど予約しており部屋に連れ込まれて強引に肉体関係を結ばされることや、肉体関係を結ぶまでは小遣いを渡さないというパパもいるので大きなトラブル要因となります。
逆に女性サイドから肉体関係を積極的に結んで、後からパパサイドに強引に肉体関係を結んだといって高額の金銭を払えというトラブルも存在しています。
このようなトラブルを回避するためには、まず実際に会う前に予め契約内容を確認しておき肉体関係は結ばないとシッカリと確認する必要があります。
またホテルのレストランのようなホテルが隣接している食事場などは肉体関係に関連することが多いので避けて、できるだけ個室ではないレストランなどで会うことで強引に肉体関係を結ばれるリスクを回避できます。
またパパだけでなく女性側も積極的に肉体関係を持ちかけてくる人は美人局の可能性もあるので警戒して、肉体関係を結ばないことで後々のトラブルを回避することができます。