賃貸経営の対象となる物件は減価償却費で経費を計上していきます

賃貸経営の対象物件は長期間利用されるものなので、減価償却費として計上することができます。

■減価償却費とは長期にわたって使用するあらゆるものを少しずつ申告できる処理方法のことです
減価償却費とは、ビルやアパートなどの物件のほか、パソコンやテレビなどの一年以上の長期間利用するものに関して使う年数に応じて少しずつ費用として計上する処理方法です。

例えば、賃貸経営するにあたって2000万円の物件を購入した場合、一括で2000万円支払ったとしても、5年にわたり、分割して経費に計上することもできます。

その場合、5年間毎年、減価償却費という勘定科目で400万円ずつ費用として申告したとすればその分だけ節税効果が期待できます。

■減価償却費は物件の法定耐用年数に従って必要経費として計上します
減価償却費は規定されている法定耐用年数に従って、一定の年数を通して必要経費として計上していきます。法定耐用年数とは、減価償却対象の物件が十分な利用に耐えられるまでの年数のことです。

■減価償却費は物件の法定耐用年数に従って必要経費として計上します

建物の構造や材料、使用目的などによって法定耐用年数は異なるので、確定申告の前に確認しましょう。

■毎年同じ金額を計上する定額法と年初めから年とともに計上額が減少していく定率法
減価償却費の計算方法には定額法と定率法の二種類が存在します。定額法とは、文字通り、耐用年数に従って毎年同じ金額だけを計上していく計算方法です。

計算式は『取得価額×定額法の償却率』となります。定率法は、原則として償却費の金額が初めの年ほど多額になり、年が経つにつれて減少していく計算方法です。

計算方法は『未償却残高×定率法の償却率』となります。賃貸経営をするにあたって、減価償却費の仕組みを理解し、適切に確定申告を完了しましょう。